役所からの手紙を、母国語で

日本語で届いた紙が、読めないまま机の上に積まれていく。

撮って送ると、何の紙で、いつまでに、何をすればよいかが返ってきます。 原文のどこに書いてあるかも一緒に出るので、窓口でそのまま指させます。

督 促 状

税目
市民税・県民税
年度・期別
令和8年度 第1期
当初納期限
令和8年6月30日
本税
24,900 円
延滞金
300 円
督促手数料
100 円
合計納付額
25,300 円
納付期限
令和8年8月31日

Tiếng Việt

31/08/2026

Hạn nộp(納付期限)・25.300 yên

Đây là giấy báo quá hạn(督促状)thuế cư trú. Bạn chưa nộp kỳ 1 của năm 2026, nên đã cộng thêm tiền phạt chậm nộp.

  1. Nộp 25.300 yên tại cửa hàng tiện lợi hoặc ngân hàng.
  2. Nếu không nộp được một lần, hãy đến phòng thu thuế để xin nộp chia nhiều lần(分割納付).

合計納付額 25,300 円 / 納付期限 令和8年8月31日

ご本人は LINE で(無料)

LINE ID: @337dqrns 友だち追加して、手紙の写真を送るだけです。

数字で見る

2,571,037人
日本で働く外国人(届出の数)
371,215か所
外国人を雇っている事業所
17.0%
公的機関の情報を得るときに困ったこととして、多言語の情報が少ないことを挙げた人 困りごとのなかで最も多い回答です(複数回答、7,621人)
23.4%
年金制度について知る手段として、年金事務所から届く手紙や文書を挙げた人 職場(25.2%)に次いで2番目です(7,544人)

手紙は、制度を知るための大事な入口になっています。その手紙を、読める言葉で。

1年に届く主な手紙(例)

自治体や入っている制度によって、時期も回数も違います。これは例です。

誰にでも届くもの

  • 住民税の決定の通知(給与から引かれる人)

    勤め先を通して届きます(紙とは限りません)

    5月31日まで

  • 住民税の決定の通知と納付書(自分で納める人)

    本人に届きます

    納期は6・8・10・1月のなかで市町村が決めます

  • ねんきん定期便

    年金に入っている人(会社の厚生年金も)

    誕生月

  • 督促状

    期限までに納めていないとき

    納期限から20日以内(住民税の場合)

会社の保険に入っていない人に届くもの

会社の健康保険・厚生年金に入っている人には、国民健康保険・国民年金の手紙は届きません。

  • 国民年金保険料の納付書

    1年度分がまとめて届きます

    4月初め

  • 国民健康保険の決定の通知と納付書

    住んでいる市区町村から届きます

    時期・回数は自治体が決めます

できること

通知の種類がわかる
住民税、国民健康保険、国民年金、在留関連、督促状。対応の要らない案内は「対応不要」と返します。
期限と金額を取り出す
和暦を西暦に直し、年額ではなく直近の期の金額を返します。読み取りに自信がない項目は「要確認」と表示します。
原文の場所を示す
説明の根拠になった日本語をそのまま併記します。窓口で見せて確認できます。
負担を減らす制度を見落とさない
免除、納付猶予、減免、分割納付。書いてあれば必ず案内に含めます。
4言語(順次追加)
ベトナム語、英語、やさしい日本語、インドネシア語。ほかの言語は、訳の確認が済んだものから追加します。

使っている様子(ベトナム語の例)

動画の表紙。架空の住民税の通知書と、ベトナム語で「この紙、もう払いましたか?」の文字

住民税の通知書を撮って LINE で送り、ベトナム語の説明が返ってくるまでの画面です。

TikTok で見る(外部のサイトが開きます)

しないこと

書類は扱いません

Yometaは手紙の内容を説明するだけです。役所に出す届出書や申請書を作ること、 内容を代わりに埋めること、提出できるかを判断することはしません。 それは行政書士・弁護士の仕事です。

画像は処理が終わると消えます。保存されるのは、担当者が保存を選んだときの抽出結果のテキストだけで、 年金番号や在留カード番号は伏せ字にしてから保存します。

試験運用の参加機関を探しています

登録支援機関、および自社支援に切り替えた受入企業を対象に、試験運用を行っています。 実際に届いた通知で精度を確かめ、足りないところを一緒に決めていく段階です。

試験運用について問い合わせる