利用規約
この文書は公開前の草案です。未確定 の印がある箇所(事業者名・施行日など)は、正式な公開までに確定します。
最終更新: 2026-09-15 / 施行日: 未確定YYYY-MM-DD
第1条(適用)
- 本規約は、未確定事業者名(以下「当方」)が提供する「Yometa」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
- 本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
- 本規約は日本語版を正文とします。他の言語による訳文は参考であり、解釈に相違がある場合は日本語版によります。
第2条(本サービスの内容)
-
本サービスは、利用者が送信した日本語の書面の画像について、その内容を利用者の選択した言語で説明するものです。具体的には次の情報を提示します。
- 当該書面がどのような種類の通知であるか
- 書面に記載された期限および金額
- 書面に記載された手続の内容
- 上記の根拠となる原文の抜粋
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本サービスは、次のことを行いません。
- 官公署に提出する書類の作成、記入、添削
- 書類の提出の代行、または提出の可否の判断
- 申請の可否、審査の結果、法的効果についての判断または保証
- 納付の要否、金額の妥当性、手続の要否についての助言
- 利用者に代わって官公署その他の第三者と連絡すること
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前項各号に掲げる行為は、行政書士法、弁護士法その他の法令により有資格者に限られる業務を含みます。当方はこれらの業務を行わず、また行う旨を表示しません。
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本サービスの提示する情報は一般的な説明であり、行政書士、弁護士、税理士、社会保険労務士その他の有資格者による助言ではありません。 個別の手続については、市区町村、年金事務所、税務署、出入国在留管理庁その他の所管窓口、または有資格者にご確認ください。
第3条(AIによる処理と誤りの可能性)
- 本サービスは人工知能による自動処理を用いており、誤り、欠落、不正確な読み取りが生じることがあります。
- 当方は、提示する情報の正確性、完全性、最新性について保証しません。
- 本サービスは、読み取りの確実性が低い項目について「要確認」の表示を行いますが、当該表示がないことは正確性を保証するものではありません。
- 利用者は、期限、金額その他の重要な事項について、必ず原本および所管窓口で確認するものとします。 本サービスの提示する情報のみに依拠して行動しないでください。
第4条(利用者の責任)
- 利用者は、次の書面を送信してはなりません。
- 利用者本人宛でない書面(ただし、本人の同意を得て支援のために送信する場合を除く)
- 第三者の個人情報を含む書面であって、当該第三者の同意を得ていないもの
- 法令に反する内容を含む書面
- 利用者は、本サービスを通じて得た情報を、第三者に対して有資格者による助言であるかのように提示してはなりません。
- 利用者は、本サービスを逆アセンブル、逆コンパイルその他の方法で解析し、または自動化された手段により大量に利用してはなりません。
第5条(機関利用)
- 登録支援機関、受入企業その他の組織(以下「機関」)が、その支援対象者の書面について本サービスを利用する場合、機関は次を保証するものとします。
- 当該支援対象者本人から、書面の内容を本サービスで処理することについて同意を得ていること
- 当該同意を、支援対象者が理解できる言語で取得していること
- 機関が本サービスに保存した情報の管理について、機関は自らの責任を負います。
- 機関が支援対象者に対して負う法令上の義務(出入国管理及び難民認定法に基づく支援義務を含む)は、本サービスの利用によって免除されません。
第6条(利用料金)
- 個人利用者向けの機能は無料で提供します。ただし、当方は利用回数に上限を設けることができます。
- 機関向けの機能の料金は、当方が別途定めるところによります。
- 当方は、あらかじめ通知したうえで料金を変更することができます。
第7条(サービスの変更・停止)
- 当方は、事前の通知なく本サービスの内容を変更し、または提供を停止することができます。
- 当方は、本サービスの停止によって利用者に生じた損害について責任を負いません。
第8条(免責)
- 当方は、本サービスの利用によって利用者に生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 前項にかかわらず、当方が損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当該利用者が直近12か月間に当方に支払った利用料金の総額を上限とします。無料で利用している場合、上限は0円とします。
- 本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規により無効となる限度において適用しません。
第9条(知的財産権)
本サービスおよびその構成要素に関する知的財産権は当方に帰属します。利用者が送信した書面の画像および当該画像から抽出された情報について、当方は本サービスの提供に必要な範囲でのみこれを利用します。
第10条(利用の停止)
当方は、利用者が本規約に違反したと判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止することができます。
第11条(準拠法および管轄)
- 本規約は日本法に準拠します。
- 本サービスに関する紛争については、未確定東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条(規約の変更)
当方は本規約を変更することがあります。重要な変更については、本サービス上に掲示する方法により事前に周知します。
連絡先
未確定事業者名 メール: yometadev@outlook.com